売却査定のご依頼で、一番多いのが
「相続した実家（相続予定の実家）が空き家なので売却したい」というケースです。
その際に依頼者の皆様が一様に心配されておられるのが、売却した場合に税金が掛かるのかという事です。
不動産を売却したした際に、買った金額より高く売れた場合は、その差額つまり儲かった金額に対して所得税が課税されます。
個人の方に課税される不動産の譲渡所得税の税率は20％～40％ですので、負担は決して小さくありません。
そこで、節税対策に大いに効果的な制度に［3,000万円の特別控除］というものがあります。
儲かった金額を3,000万円まで控除出来るという、売主様にとっては大変ありがたい制度です。
しかし、[3,000万円の特別控除]は自分が住んでいる住宅、つまり自宅を売却した際に使える制度ですので、実家を離れ他にお住まいの方が、相続した実家を売却した場合には適用されませんでした。
最近、空き家の増加が問題になっていますが、以上のような事情も空き家が売却されない原因のひとつになっています。
そこで、政府は空き家対策の一環として、相続した実家を売却した場合にも[3,000万円の特別控除]が適用できるよう税制改正を行いました。
但し、この制度も無条件ではなく以下のような適用条件が設けられています。
①売却した建物が昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。
②売却した建物が一定の耐震基準を満たしていること、満たしていない場合は耐震リフォームを行ってから売却した建物であること。
③相続から売却までの間に第3者に賃貸していないこと。
④土地として売却する場合は、解体工事を行って更地にすること。
その他、詳細な規定がありますが、大まか以上の条件を満たす事が原則になっています。
この制度によって税負担が軽減する方も多くいらっしゃると思います。
平成31年12月31日までの期限付き制度ですので、売却するか否かでお悩みの方はこの機会に是非ご検討下さい。
こちらの税制度の詳細や不動産全般についてのご相談・ご質問はコチラまで
大手の家電量販店で住宅を販売するようになって久しいですが、今日、大河原のヤマダ電機に寄った時にこちらの記事が掲示されていました。
「ヤマダ 金融に参入 住宅ローン販売」
従来は新居の家電を揃える為に利用していた家電量販店ですが、今では太陽光発電システムと住宅本体の建築工事まで請け負い、今後は住宅ローンまで手掛けるようです。
住宅建築に関する全てのサービスを家電量販店のみで提供できるようにするようです。
金利等の詳細を比較検討する必要はありますが、住宅取得の手続きに要する時間と手間を削減できるメリットは有ると思います。
従来、住宅ローンは金融機関の専売特許でしたが、これからは色んな業界からの参入があるかもしれませんね。
今日から6月です。昨日は30℃を超える気温でしたが、うって変わって雨模様の天気です。
熱中症の危険が増す時期になりますので、皆様もお気をつけ下さい。
6月の住宅ローンフラット35の金利をお知らせします。
| フラット35 | ||||
| 借入期間 | Ａタイプ | Ｂタイプ | ||
| 融資率90％以下 | 融資率90％超 | 融資率90％以下 | 融資率90％超 | |
| 20年以下 | 1.010 | 1.450 | 1.210 | 1.650 |
| 21年以上35年以下 | 1.090 | 1.500 | 1.290 | 1.730 |
対前月比で20年以下が+0.03％、21年以上で+0.06％と金利が若干上がりました。
対前々月比ではプラスマイナスゼロなので、元に戻った感じです。
まだ、低金利は続きそうですが、今月からハガキ代が62円に値上げになるなどしていますので、今のうちに住宅ローンを組まれる方が良いと思います。
