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日記

今日はお客様から依頼のあった不動産の売却査定を行いました。

弊社では依頼があった場合、以下のような流れになります。

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①お客様と物件調査日時の打合せ


②物件調査

建物の場合は原則、建物の中を拝見させて頂きますが、場合によっては外観のみで査定する場合もあります。



③物件の売却価格の査定

近隣の類似物件や弊社での売買実績、需要供給のバランス等を鑑みて査定します。



④不動産売却価格ご提案書の作成・お届け 

査定結果を「ご提案書」とうい書面にしてお客様にお届けします。



今日は特別に作成した「ご提案書」を公開します。

もちろん、個人名や物件が特定できる箇所は伏せてあります。 

見本:住宅地価格査定結果P1見本 住宅地価格査定結果P2
土地の提案書です。

土地の場合は、固定資産税の評価額や路線価等、政府・自治体から公表される価格も参考になる部分もありますが、やはり査定の根拠になるのは近隣での事例です。

査定地と事例となった土地を立地条件や向き・日当り・騒音等でポイントを付け、合計ポイント数の比較で大本の査定額を算出します。

最後に、主観的な判断になりますが、不動産屋としての感や読みをプラスマイナスして、ご提案する売却価格を決定します。


こちらの土地の場合は、下水道等の設備や方位等で事例地より評価が上回り、合計のポイント数で事例地85.0ポイントに対して査定地107.5ポイントと高評価でした。

次回は、建物の提案書を公開します。

宜しくお願いします。

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不動産の売却査定を随時、受け付けております。

査定後、実際に売却されるか否かはお客様で決められますので、お気軽にお申込み下さい。

査定料金は無料です。宜しくお願いします。

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投稿日:2017/11/27   投稿者:鈴木 健蔵

今朝の河北新報の記事からです。

 

国土交通省の発表では、10月1日現在、三大都市圏と主な地方都市の100地点の内、86地点で地価が上昇しているそうです。

 

残り14地点はいづれも横ばいで、地価が下降している地点はゼロだそうです。

 

主な地方都市には仙台市も含まれ、仙台市中央一丁目で3~6%の上昇率です。

 

翻って、地元仙南地域の地価はどうかといいますと、いい場所でも現状維持が精一杯といった実感です。

 

地価に限らず他の分野や業種においても、宮城県は仙台市とそれ以外の地域との格差や二極化が叫ばれて久しいです。

 

でも、地元には地元の素晴らしさが必ずあります。


その素晴らしさを皆さんにお伝えするのも、私ども不動産業者の役目ではないかと痛感する今日この頃です。

 

地価やその他不動産全般のご相談・お問い合せはコチラ

 

投稿日:2017/11/25   投稿者:鈴木 健蔵

《気になる土地や住宅の持ち主をお探しします》

 

土地や住宅のお探しの方の中で、

 

「この土地、前から空き地になっているけど売らないのかな?」

「いい場所だから売りに出たら欲しいな~」

 

等々・・思った事がある方も多々いらっしゃると思います。

 

弊社にも時々そういったお客様からお問合せがあります。

 

そういった場合、弊社ではその不動産の所有者の方を探して売却等の意思をお尋ねしています。

 

探すといっても、探偵を雇うとか特別な事ではなく、法務局で不動産の登記簿を調べて掲載されている所有者様の住所に訪問したり、お手紙を差し上げたりします。

 

ただ、引越し等の理由で登記簿記載の所有者住所と所有者様の現住所とが違う場合があり、近所の方に移転先や連絡先をお聞きしても、お知りにならない場合が多いです。

 

唯一、不動産の所在する市町村の固定資産税の担当部署が把握しているのですが、個人情報保護法に抵触するするため、絶対に教えてくれません。

 

そうなると所有者様を探すのが大変困難になり、申し訳ありませんがご依頼にお応え出来なくなってしまいます。

 

もちろん、所有者様にうまく行きつき売買成立になったケースもあります。

 

今月も2件ほど所有者様を探して売買交渉して欲しいとのご依頼があり、内1件は現在商談に至っています。

 

皆様の中でも、気になる土地や住宅等がある方は是非一度ご相談下さい!

 

不動産の所有者探しのご依頼やその他不動産全般のご相談・お問い合せはコチラ

投稿日:2017/11/24   投稿者:鈴木 健蔵

本日、媒介契約を頂きました!有難うございます。

 

築18年木造2階建ての中古住宅です。

 

》物件概要《

■価格:1,190万円

■土地面積:161.43㎡ 約48.7坪

■建物面積:111.78㎡ 約33.7坪

 

物件詳細は今週中にホームページに掲載します。

 

どうぞ宜しくお願いします。

 

媒介契約やその他不動産全般についてのご相談・お問い合わせはコチラ

投稿日:2017/11/19   投稿者:鈴木 健蔵

《ご存知ですか?空家対策特別措置法②》

 

不動産の所有者に毎年課税される固定資産税ですが、住宅用地(住宅の敷地として使用されている土地)については、最大で税額を6分の1まで軽減する特例があります。

 

この特例は土地の上に住宅が建っている事が要件になりますので、住宅を解体して更地にした場合、特例の適用外になり土地に対する税額が大幅アップします。

 

住宅が空き家の状態でも特例の適用が受けられる為、節税対策として更地にせずに空き家を残しておく場合も多く見られます。ただ、中には適正な管理がされず放置されてしまう空き家もあり問題になっています。

 

その為、平成27年の税制改正では、空家対策措置法の施行を受けて自治体から「特定空家等」と判断された住宅の土地について、固定資産税の住宅用地の特例が適用されないことになりました。

 

つまり、固定資産税が増税され、税金面でも今までより負担増となってきますので、今までのように放置しておくことが出来なくなってきました。

 

現在、空き家を所有されている方の今後の対応としては

 

  • 定期的に適切に管理し続ける。
  • 住宅を解体して更地にする。
  • 空き家を売却する。
  • 空き家を賃貸する。

 

以上のいずれかになると考えられます。

 

この機会に空き家についての今後の対応を是非ともご検討下さい。

 

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投稿日:2017/11/17   投稿者:鈴木 健蔵