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相続登記は義務化になるか?

家族の方がお亡くなりになった場合、遺族の方は役所に届出をしなければなりません。

 

しかし、故人が所有していた不動産を遺族の方が相続しても、「相続登記」の申請については現在の法律では義務化されていません。

 

その為、不動産の所有者が故人のままの登記簿が多数存在し、公共事業の用地買収の際に所有者の特定に時間と費用が掛かる等の諸問題が発生しています。

 

統計によると、相続登記がなされていない為に所有者が分からない土地の合計面積が九州の面積よりも広いそうです。


日本は山国ですので大半は山林ですが、それでも驚くべき数値です。

 

こういった状況を受けて政府・自民党の特命委員会は5月23日、所有者が分らない土地の拡大防止に関する提言をまとめました。

 

以下、5月24日の河北新報朝刊からの引用・抜粋です。

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自民党の特命委員会は、相続時の登記を義務化、登記と戸籍の情報を連携させて所有者を調べるシステム構築を提言した。

 

提言では義務化とともに、登記費用の負担の軽減措置なども必要としている。

 

連携システムは、自治体が把握する所有者の死亡情報と国が管理する登記情報を結び付け、現在の持ち主を迅速に調べられるようにする。

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このシステムが構築できれば、今までにない画期的なシステムになると思います。

 

お客様から「購入したい土地の所有者を調べて交渉して下さい。」との依頼を受ける機会がよくありますが、現在の所有者に行き着かず断念するケースも多々あります。

 

なので、不動産業者としても大いに歓迎したいところです。

 

ただ、相続された方の負担が増えるのは確実ですので、出来るだけ負担の掛からないシステムにして頂きたいと思います。

 

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投稿日:2018/05/25   投稿者:鈴木 健蔵