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確定測量が不成立~所有者不明の土地問題~

土地を売買する際に、隣地境界が不明瞭だった場合や登記簿の面積が現況と大幅に乖離している場合、境界を明確にし現況の面積を確定させる為に確定測量を行います。

又、土地を分筆(一つの土地を複数に分割すること)する場合にも、確定測量が必要になります。
確定測量とは隣地所有者様や市町村などの道路管理者に現地にお越しいただいて、お互いに境界の位置を確認して承認した上で行う測量です。


これとは別に隣接者等の承認を得ずに現存する境界杭やブロック塀等を境界として行う測量もあり、現況測量と呼ばれています。


ハウスメーカーや建築業者が建物の配置図等を作成する為に行う測量もこれにあたります。



このブログでも所有者不明の土地や空き家問題を何度か取り上げましたが、これらの問題が確定測量にも及んでいるようです。


確定測量は隣接者全員の承認が必要なので当然全ての隣地所有者様に連絡しますが、隣接地の中に所有者不明の土地が1件でも存在すると、隣地境界が確定できず確定測量が出来ません。

弊社で取扱い物件の確定測量を行う際は、地元の土地家屋調査士さんに依頼するのですが、土地家屋調査士会でも重要な問題になっているそうです。

土地家屋調査士さんは有資格者の職権で隣接者の戸籍等を取り寄せる事ができるので、幸いにも今まで弊社で依頼した確定測量で隣接者と連絡がとれず不成立になった案件はまだありません。

しかし、今後はより慎重な隣接者の事前調査を含めた物件調査が必要だと痛感しています。
 

投稿日:2018/04/02   投稿者:鈴木 健蔵