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所有者不明地対策の新法案

このブログでも、所有者の分らない土地の増加問題を何度か取り上げましたが、先月所有者不明地対策の新法案が判明しました。

 

以下、2月24日の河北新報からの引用・抜粋です。

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所有者が亡くなった後に相続登記が行われていない等の理由で所有者が不明となっている土地を、公園・直売所など公益性がある事業に有効活用できるようにする新法案が2月23日判明した。

 

市町村や企業・団体が都道府県知事に事業計画を申請し、公益性が認められれば最長10年間の使用権が設定される。

 

又、将来的に所有者が現れて明け渡しを求められなければ延長もできる。

 

土地の賃料の支払いは、近隣の相場等から算定した賃料相当額を法務局に供託する。

 

使用用途は原状回復が容易な仮設の保育所や直売所・広場等を想定している。

 

土地の使用者は知事に定期的に使用状況を報告し、又、知事の立入検査もできる。


申請された事業計画通り使用していない使用者には原状回復の上、土地を返還させ、罰金を科す。

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所有者不明の土地の面積は九州の面積より広いそうで、道路を作る際の障害等になっているそうです。

 

弊社にも「まだ相続登記をしていない土地を今後どうしたら良いか?」のご相談が寄せられます。

 

有効活用方法を所有者様と一緒に考え、ご提案しますので、相続不動産でお悩みの方は是非お声がけ下さい。

 

どうぞ宜しくお願いします。

 

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投稿日:2018/03/09   投稿者:鈴木 健蔵