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引越しの際の手続きが削減されます!

2月も中旬になり私たち不動産業界にとっては、いわゆる「繁忙期」になりました。

 

新年度に向けてのアパートや貸家の入退去が集中する引っ越しシーズンです。

 

1月17日の河北新報の朝刊に引越しの際の手続きに関して興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介します。

 

以下、記事からの抜粋・引用です。

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政府は引っ越し手続きの利便性を高める具体策を盛り込んだ「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。

引越しの際に市役所等で手続きを済ませれば、ほかの行政機関や電力会社・金融機関への住所変更届をインターネットで一括して出来るようにする。

関係各所に新住所を何度も申請する必要がある現状を改め、手続きの負担を減らす。

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引っ越しの際の電気・電話・水道・ガス等の手続きは、それぞれ別の窓口で行わなければなりませんが、この制度によって少しでも削減できれば有り難い事だと思います。

 

又、他の行政機関の中に法務局が含まれるかどうかは現在不明ですが、不動産登記簿の所有者住所が住民票の移動に連携すれば不動産業界にとって画期的な事だと思います。

 

現行では、不動産を所有している方が住所を移転しても、登記簿記載の所有者住所は変更されません。

 

不動産の売買の際に、売主様の現住所と登記簿記載住所が異なる場合は売買ができません。

 

売主様は不動産1筆に付き1,000円の登録免許税を納めて「所有権登記名義人住所変更登記」を行う必要があります。

 

制度の詳細はまだ分かりませんが、是非とも登記簿記載住所の変更が連携される事を切に願います。


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投稿日:2018/02/08   投稿者:鈴木 健蔵