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自宅の相続に関しての民法が改正されます。

現行の民法では相続があった場合、被相続人(亡くなった人)の全財産の2分の1を配偶者が、残りの2分の1を子が相続すると定められています。

 

政府は今年の通常国会に相続財産に配偶者が住んでいる家が含まれる場合についての民法改正案を提出します。

 

1月17日の河北新報の記事からの抜粋・引用です。

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夫婦で住んでいた家が遺産に含まれる場合、所有権と切り離す形で、配偶者が終身又は一定期間の居住権を取得し、建物に登記する事を可能とする。

 

家については土地・建物の評価額よりも安い居住権だけを相続する事により、現金・預貯金等その他の財産が多く分配される事になる。

 

高齢配偶者の住む場所と生活資金の安定的な確保が狙い。

 

子供が家の所有権を相続し売買したとしても、居住権があるうちは住み続けられる。

 

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた家は、相続人が遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外する案も盛り込んだ。

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例えば相続財産が家:2,500万円 現金:2,500万円の場合、配偶者が家を相続すれば現金全てを子供が相続することになり、配偶者の手元には現金が残らなくなります。

 

そこで、家2,500万円を居住権:1,250万円と所有権:1,250万円と分けて評価し、配偶者が居住権を子供が所有権を相続した場合、配偶者の手元には現金の2分の1の1,250万円が残る事になります。

 

家はあっても生活するお金が無いという事態を防ぐのが目的のようです。

 

子供の立場なら、いくら自分が遺産の半分を相続する権利があったとしても、親が実家に住めなくなったり、生活に困るような事はしないと思いますが、法律を改正するくらい親子関係が希薄になったのかな~と少し悲しく思いました。

 

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投稿日:2018/02/03   投稿者:鈴木 健蔵