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相続した実家を売却した場合の特別控除

昨日は柴田町の売却査定物件の調査と角田市の解体更地渡しの売地物件を廻って来ました。

 

久しぶりに日中の気温がプラスに転じたので少しだけ暖かく感じました。

 

気温計がマイナス表示でないだけでホッとしますね。

 

角田市の売地物件は昨年末に売買契約を終え、3月頃までに解体と確定測量を行って買主様に引渡す予定になっています。

 

昨日見たところでは解体工事も順調のようです。

 

今回は遠方にお住まいの売主様が相続されたご実家を売却されたケースですが、最近はこういったケースが大変多くなっています。

 

一昨年、こういったケースに適用される税制改正がありました。

 

昨年6月のブログでもご説明しましたが、確定申告時期ですので改めてご説明します。

 

不動産を売却した際に譲渡益が発生した場合には譲渡所得税が課税になる事は何度かご説明しています。

 

譲渡益とは売却した不動産の価格がその不動産を取得(購入等)した当時の金額より多い場合の差額の事です。

 

自宅を売却した場合、譲渡益が発生しても3,000万円までは特別控除が適用されるので課税されません。

 

しかし、[3,000万円の特別控除]は自分が住んでいる住宅、つまり自宅を売却した際に使える制度ですので、実家を離れ他にお住まいの方が、相続した実家を売却した場合には適用されませんでした。

 

個人の方に課税される不動産の譲渡所得税の税率は20%~40%ですので、負担は決して小さくありません。

 

最近、空き家の増加が問題になっていますが、以上のような事情も空き家が売却されない原因のひとつになっています。

 

そこで、政府は空き家対策の一環として、相続した実家を売却した場合にも[3,000万円の特別控除]が適用できるよう税制改正を行いました。

 

但し、この制度も無条件ではなく以下のような適用条件が設けられています。

 

①売却した建物が昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。

②売却した建物が一定の耐震基準を満たしていること、満たしていない場合は耐震リフォームを行ってから売却した建物であること。

③相続から売却までの間に第3者に賃貸していないこと。

④土地として売却する場合は、解体工事を行って更地にすること。

⑤相続開始の日から3年が経過した日の属する年の12月31日までに売却すること。


その他、詳細な規定がありますが、大まか以上の条件を満たす事が原則になっています。

 

この制度によって税負担が軽減する方も多くいらっしゃると思います。

 

平成31年12月31日までの期限付き制度ですので、売却するか否かでお悩みの方はこの機会に是非ご検討下さい。

 

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投稿日:2018/01/28   投稿者:鈴木 健蔵