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リーマンショックの時期に購入した土地を売却した場合の特別控除

間もなく確定申告の時期です。準備は進んでいますか?

 

昨年中に不動産を売却した方はお忘れなく申告して下さい。

 

このブログでも不動産を売却した条件によっては、様々な控除が適用されて減税になる事はご説明してきましたが、ある時期に購入した不動産を売却した場合にのみ適用される控除があります。


皆さんは「リーマンショック」を覚えていらっしゃいますか?

 

平成20年9月のアメリカのリーマンブラザーズ投資銀行の経営破綻に端を発した世界的な金融危機です。


影響で日本国内の不動産市場も大きく低迷しました。

 

政府は対応策として土地需要の喚起と流通の活性化等を推進する観点から、平成21年及び22年に取得した土地を売却した場合に限り1,000万円の特別控除を設けました。

 

以下、控除適用要件の概要です。

 

 (1) 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得すること。

 (2) 平成21年に取得した土地等は平成27年以降に譲渡すること、また、平成22年に

       取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること。

 (3) 親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと。

 (4) 相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得し

       た土地等ではないこと。

 (5) 譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた

       場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例を受けないこと。

 

皆様の中で、平成21年又は平成22年に取得した土地を売却された方は適用になる可能性がありますので、是非チェックして下さい。

 

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投稿日:2018/01/24   投稿者:鈴木 健蔵