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持ち主不明農地についての制度改正

所有者不明の空き家や土地に関してこのブログでも何回か書きましたが、所有者不明の土地の内、農地に関しての対策の骨子を農林水産省が固めました。

 

以下、昨年12月31日の河北新報からの引用・抜粋です。

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相続が未登記か、その恐れのある農地が2016年の調査で全農地の2割に当たる約93万ヘクタールに上る。

 

これは山形県の面積に匹敵する。

 

現在、農地中間管理機構(農地バンク)が農家への相続登記が未登記の農地を貸す場合、何代にも遡って大勢の相続人の同意を得なければならなかったが、一部の相続人が不明でも貸付出来るようにする。

 

又、農地バンクが設定できる利用権の期間を5年から10年超へ延長する。

 

耕作意欲のある農家への農地集積を促して生産や景観を維持するのが狙い。

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現在、耕作放棄地の農地が問題になっていますが、農地を含めた土地全体の価値を維持する上で重要な制度改正だと思います。

 

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投稿日:2018/01/09   投稿者:鈴木 健蔵