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公租・公課の負担~売買契約書の約款をゆる~く解説シリーズ~

今回の売買契約書の約款をゆる~く解説は「公租・公課の負担」です。

 

「公租・公課」とは固定資産税・都市計画税の事です。

 

固定資産税・都市計画税は不動産を所有していると毎年課税される税金で、その年の1月1日時点での所有者に1年分の固定資産税・都市計画税が課税されます。

 

しかし、不動産を売買した場合、年の途中で所有者が変わってしまいます。

 

その場合でも、やはり1月1日の時点での所有者にその年の税金が課税されます。

 

つまり、1月2日に売ってしまって1日しか所有していなくても、その年の固定資産税・都市計画税が課税されるという事です。

 

その負担の偏りを是正する為、売買契約書の約款では「不動産の引渡し日を境に、売主と買主で日割清算しなさい。」と定められています。

 

実務的には、1月1日時点の所有者は必ず売主様なので、不動産の売買代金に固定資産税・都市計画税を日割清算した買主様負担分の金額を上乗せして売主様に支払います。

 

なので、実質的な売買金額は「売買金額+固定資産税・都市計画税の清算金」という事になります。

 

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投稿日:2017/12/21   投稿者:鈴木 健蔵