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空き家の固定資産税が増税になるかも!?

《ご存知ですか?空家対策特別措置法②》

 

不動産の所有者に毎年課税される固定資産税ですが、住宅用地(住宅の敷地として使用されている土地)については、最大で税額を6分の1まで軽減する特例があります。

 

この特例は土地の上に住宅が建っている事が要件になりますので、住宅を解体して更地にした場合、特例の適用外になり土地に対する税額が大幅アップします。

 

住宅が空き家の状態でも特例の適用が受けられる為、節税対策として更地にせずに空き家を残しておく場合も多く見られます。ただ、中には適正な管理がされず放置されてしまう空き家もあり問題になっています。

 

その為、平成27年の税制改正では、空家対策措置法の施行を受けて自治体から「特定空家等」と判断された住宅の土地について、固定資産税の住宅用地の特例が適用されないことになりました。

 

つまり、固定資産税が増税され、税金面でも今までより負担増となってきますので、今までのように放置しておくことが出来なくなってきました。

 

現在、空き家を所有されている方の今後の対応としては

 

  • 定期的に適切に管理し続ける。
  • 住宅を解体して更地にする。
  • 空き家を売却する。
  • 空き家を賃貸する。

 

以上のいずれかになると考えられます。

 

この機会に空き家についての今後の対応を是非ともご検討下さい。

 

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投稿日:2017/11/17   投稿者:鈴木 健蔵