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ご存知ですか?不動産を売却した場合の新税制

売却査定のご依頼で、一番多いのが

「相続した実家(相続予定の実家)が空き家なので売却したい」というケースです。


その際に依頼者の皆様が一様に心配されておられるのが、売却した場合に税金が掛かるのかという事です。

 

不動産を売却したした際に、買った金額より高く売れた場合は、その差額つまり儲かった金額に対して所得税が課税されます。

 

個人の方に課税される不動産の譲渡所得税の税率は20%~40%ですので、負担は決して小さくありません。

 

そこで、節税対策に大いに効果的な制度に[3,000万円の特別控除]というものがあります。

 

儲かった金額を3,000万円まで控除出来るという、売主様にとっては大変ありがたい制度です。

 

しかし、[3,000万円の特別控除]は自分が住んでいる住宅、つまり自宅を売却した際に使える制度ですので、実家を離れ他にお住まいの方が、相続した実家を売却した場合には適用されませんでした。

 

最近、空き家の増加が問題になっていますが、以上のような事情も空き家が売却されない原因のひとつになっています。

 

そこで、政府は空き家対策の一環として、相続した実家を売却した場合にも[3,000万円の特別控除]が適用できるよう税制改正を行いました。

 

但し、この制度も無条件ではなく以下のような適用条件が設けられています。

 

①売却した建物が昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。

②売却した建物が一定の耐震基準を満たしていること、満たしていない場合は耐震リフォームを行ってから売却した建物であること。

③相続から売却までの間に第3者に賃貸していないこと。

④土地として売却する場合は、解体工事を行って更地にすること。


その他、詳細な規定がありますが、大まか以上の条件を満たす事が原則になっています。

 

この制度によって税負担が軽減する方も多くいらっしゃると思います。

 

平成31年12月31日までの期限付き制度ですので、売却するか否かでお悩みの方はこの機会に是非ご検討下さい。

 

こちらの税制度の詳細や不動産全般についてのご相談・ご質問はコチラまで

 

投稿日:2017/06/10   投稿者:鈴木 健蔵