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2019年01月12日

約40年ぶりの「相続法」改正について(1)

昨年の7月に民法の相続について規定した部分いわゆる「相続法」が、昭和55年(1980年)に改正されて以降、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。
その一部が明日の平成31年1月13日に施行されますので、改めて今回の
相続法改正のポイントを紹介します。
以下、政府広報オンラインからの引用抜粋です。 

(1)「配偶者居住権」の創設

亡くなった被相続人の財産は相続法の規定では、配偶者が1/2・子が1/2を相続するよう定められています。
 
例えば 
相続人が妻と子1人、遺産が自宅(2,000万円)と預貯金3,000万円だった場合、妻と子の相続分=1:1 妻2,500万円、子2,500万円となり、妻が自宅全部を相続すると妻が相続できる預貯金は500万円になります。
 
この場合ですと自宅は残るが今後の生活費が不足する可能性が出てきます。

このため今回の改正では、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるように「配偶者居住権」が創設されました。 
 配偶者居住権とは、亡くなった被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。

これは従来の建物の所有権を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、妻などの配偶者が「配偶者居住権」を取得し、子などの配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することで、配偶者のその後の生活を安定させることが図られるようになりました。
次回は「遺言書」についての改正点についてご紹介します。

 配偶者居住権に関する法務省のパンフレットはコチラ
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